事業計画

日本地域創生学会 主な事業計画

1. 背景

 戦後、日本は目覚しい復興を遂げることができた。日本の各地域は独特の歴史・文化を育みながら、活力溢れるまちを作り上げてきた。農業、漁業、林業なども活況を呈し、自動車産業や家電産業、繊維産業などの工場も各地域に定着し、豊かな経済力を得た。またインフラ整備も盛んで、「日本列島改造論」にみられるように、積極的な公共事業が地域に盛況を生んだ。

 しかし、次第に農業、漁業、林業が斜陽産業化するとともに、1990年前後のバブル経済の崩壊とともに、一気に地域の過疎化や衰退が始まった。地方経済を支えていた製造業の下請け工場も海外移転となることも多く、地域経済は打撃を受けた。また国家財政の逼迫もあり、公共事業も減少傾向となり、地域はかつての活気を失っていった。

 人口減少だけでなく、少子高齢化も進み、地域を担う労働者層が薄くなり、地域の衰退はますます進む状況となった。

 こうした現状を打開しようと、日本政府は、2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を成立させ、12月には「まち・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定した。

 弱体化した地域を創生することは簡単なことではない。地域創生に関する研究と理論、具体的な事業構想の構築は喫緊の課題である。また、地域を担う人財の養成も、地域創生には欠かせない。五感六育という発想で新たな地域創生の展開を目指したい。

 学問のための学問ではなく、実際に社会に活力をもたらす実践性のある学問を目指し、日本地域創生学会を立ち上げ、早急に一般社団法人日本地域創生学会を創設するものである。

2. 目的

 日本地域創生学会は、日本の各地域の特性を大切にしながら、各地域に将来の希望と活力をもたらすため、地域創生に関する学術的研究や提言をするともに、地域を担う人財を養成することを目的とする。日本の繁栄は、地域創生から始まる。再び、地域が輝きを取り戻し、人々が活気溢れ、多様な文化のもとに賑わう社会をつくることを目指すものである。

3. 主な活動

A.地域創生に関する研究・調査・実践
B.地域創生の人財養成
C.地域創生活動・地域産業振興の支援
D.地域創生に携わる個人・企業・団体との交流
E.地域創生に関する情報発信

A. 研究・調査・実践活動
 会員の研究と研究発表、実践の促進
 研究・調査部門の設置
 委託調査・委託研究・委託事業の実践
 国・自治体・民間に対する提言・提案

B. 地域創生の人財養成
 地域創生の資格授与
 (仮称)地域創生士 地域創生講座の受講+レポート提出
 (仮称)A級地域創生士 地域創生士+上級講座+実践レポート
 (仮称)S級地域創生士 上級地域創生士+研修+実践活動の成果報告

C. 地域創生活動・地域産業の支援
 自治体、団体、企業のコンサル活動
 実践的成果を目指す活動の支援

D. 個人・企業・団体の交流
 研究会・交流会の開催
 研修イベント・研修旅行(国内・海外)の企画

E. 情報発信
 ホームページ・SNS・メディアによる情報発信
 地域情報サイトの構築
 講演活動
 出版活動

4. 事業収入内容

A1. 会費・寄付
 個人会費 年5,000 円
 学生会費 年2,500 円
 団体・企業会費
 A規模 年5万円(原則として従業員300人以上 / 自治体人口100万人以上)
 B規模 年3万円(原則として従業員100~299人 / 自治体人口10~100万人未満)
 C規模 年1万円(原則として従業員99人以下 / 自治体人口10万人未満)
 賛助会員 年1口10万円
 寄付

A2.委託調査・研究、委託事業
 委託された事業等収入
 公募して得た研究・事業収入

B. (仮称)地域創生師等受講料・認定料
 地域創生士 講座受講料 3万円
 地域創生士 資格認定料 1万円
 A級地域創生士 講座受講料 4万円
 A級地域創生士 資格認定料 1万円
 S級地域創生士 講座受講料 5万円
 S級地域創生士 資格認定料 1万円

C. コンサル活動費
 形態・規模による

D. 交流会・研修会・研修旅行による収入
 特に研修旅行による企画料

E1. 講演料
 講演料は相談による
 原則、社団法人を通じての講演費は、7割が講演者、3割が法人とする

E2. 出版売上